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経済産業省の総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）は30日、家庭向けを含む電力小売りの全面自由化について「現段階では新規事業者の参入が進む可能性が小さい」として、先送りすることを正式に決めた。今後は、すでに自由化の対象となっている大口顧客向け市場での競争活性化策に議論の軸足を移す。電力会社が送電線を貸し出す際の使用料引き下げなどを検討する。
調査会は9月に作業部会を設け大口顧客向け市場の改革案を議論、年内に答申をまとめる。全面自由化を再度検討する時期についても盛り込む方針。調査会では「再検討の時期は大口顧客向けの改革案の成果を見た後にすべきだ」という意見が多数を占めており、全面自由化のスケジュールは少なくとも数年は遅れる見通しだ。
電力の小売り自由化は企業などが電力料金を比較した上で電力会社を自由に選べる制度。現在、工場やスーパーなど日本の電力量の6割が自由化対象になっている
引用：日経ネット